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「 クレジット取引セキュリティ対策協議会 」とはどのような組織ですか？

一般社団法人日本クレジット協会が事務局を務める協議会です。なお、 一般社団法人日本クレジット協会とは、割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」、個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」として 経済産業大臣の認定を受けたクレジット業界を代表する団体。 詳細表示

クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画とは何ですか？

クレジット取引セキュリティ対策協議会が、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた策定したものです。 最新版の「実行計画2017」は、以下のＵＲＬから内容をご確認いただけます。 http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf ... 詳細表示

カード情報の非保持化に対応しなかった場合、罰則などはあるのでしょうか？

割賦販売法が改正され（2016年12月9日に公布、2018年6月までに施行予定）、カード情報の非保持化は、加盟店様の義務となりました。 この義務を履行しない場合には、①行政による立入検査・報告徴収②加盟店情報交換制度（JDMセンター）への報告③カード会社等による是正指導・契約解除の可能性があります。 ... 詳細表示

カード情報が加盟店のサーバを通過していなければ、今まで加盟店サーバで保存していたカード情報を消去しなくても「非保持」と言えますか？

「非保持」とは言えません。 「非保持」とは、加盟店様の機器（業務用PC含む）・ネットワークででカード情報を『保存』、『処理』、『通過』しないことを指します。 詳細表示

改正割賦販売法の解説資料はありますか？

経済産業省から、以下の解説資料が出ています。 割賦販売法の⼀部を改正する法律について（平成29年１⽉ 商務流通保安グループ 商取引監督課） http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kappuhannbaihounoich... 詳細表示

実行計画について説明している行政や業界団体の資料はありますか？

一般社団法人 日本クレジット協会から、以下の資料が出ています。 ▼クレジット取引セキュリティ対策協議会 実行計画 -2017-の概要について http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2017.pdf 詳細表示

実行計画を策定した協議会は、どのようなメンバーで構成されていますか？

クレジット取引に関わる幅広い事業者および行政で構成されています。 ペイジェントのグループ会社である三菱UFJニコスも参画しています。 http://www.j-credit.or.jp/security/safe/conference.html 詳細表示

PCIDSSとは、何ですか？

PCIDSSとは、国際カードブランド５社が運営する団体が定めるクレジットカード業界のセキュリティ基準です。 詳細表示

カード情報を保存していなければ、加盟店のサーバを通過していても「非保持」と言えますか？

「非保持」とは言えません。 「非保持」とは、加盟店様の機器（業務用PC含む）・ネットワークででカード情報を『保存』、『処理』、『通過』しないことを指します。 詳細表示

有効期限のみ保存しているのですが、この場合でも非保持化対応が必要となるのでしょうか？

有効期限は、単独だと非保持化すべき対象ではないので、有効期限単独での保存は可能です。 ただし、有効期限については​ＰＡＮ（カード番号​16桁）とともに保存、処理、送信される場合は、​非保持化の必要があります。 詳細表示